再就職支援・若年層には手薄

政府の総合雇用対策を実施するための雇用臨時特例法と
2001年度補正予算が、昨年暮の臨時国会で成立し、
過去最大規模の雇用対策が本格的に動き出した。
しかし、12月、1月と雇用情勢はさらに厳しくなっている。
失業者が350万人を超える時代に、
今回の対策がどれだけ効果を発揮するか不透明だ。
雇用臨時特例法は、再就職が難しい中高年の対策が中心となっている。
経営革新を行っている中小企業経営者が中高年を雇い入れた場合に
助成を行うことや、中高年に限って派遣労働の期間を
1年から3年に延長することなどを決めたが、
この再就職支援、若年層には手薄だ。
わずかに、30歳未満の失業者を対象にしたトライアル(試行)雇用もスタートした。
3ヶ月間の試用期間に企業から実践的な能力を鍛えてもらい、
就職につながるようにしようというもので、1万6千人を支援する計画だ。
ただ、年代別では9.7%(24歳以下)と
最も失業率が高い若年世代への対応はまだまだ手薄だ。
要するに、失業対策には限界があり、ましてやデザイン業界などは
何の対策もないから自分で探す、開拓することが急務、
そんな2002年の幕開けになった。
そこで今、転職を考えている人に人材会社の門を叩く前に、3つのことを提案したい。
1. 原点に帰ってデザイン界を見て、自分の将来をシミュレーションしてみて欲しい。
  よく言われるように、三日、三月、三年先ぐらいは、最低でも読む事を勧める。
2. 身近なところのネットワークで、友人や知人から社会状況を聞き出すことなど、
  情報収集も重要。この時期なら年賀状のお礼に電話してみることもいい。
3. 職業というものは「地に足を着けて仕事を続けていこう」というのが前提。
  従って、身近な両親、兄弟、友人のアドバイスも、
  時には尊重して先を読む糧とすることも忘れてはならないように思う。
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